建設業者様からよくいただくご相談
建設業許可・更新・変更届・経審などについて、具体的なご相談例と回答の要点をまとめました。詳しい条件や手続きは、各項目の「続きの説明を見る」からご確認いただけます。
CCUS認定行政書士が対応します
建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録や変更についても、建設業許可とあわせてご相談いただけます。
建設業許可が必要か知りたい
Q．500万円以下の工事だけなら、建設業許可は不要ですか？
ご相談例：「今は500万円未満の工事が中心ですが、元請会社から許可を取ってほしいと言われました。」
回答の要点：軽微な建設工事だけを請け負う場合、法律上は原則として許可が不要です。ただし、今後500万円以上の工事を受注する予定がある場合や、元請会社から許可取得を求められる場合は、早めの準備をおすすめします。
Q．500万円未満なら、工事を分割して契約しても許可は不要ですか？
ご相談例：「同じ現場の工事を複数の契約に分ければ、それぞれ500万円未満になります。」
回答の要点：同じ工事を正当な理由なく分割した場合は、各契約を合計して判断されることがあります。材料を注文者が提供する場合も、その市場価格や運送費を含めて判断する場合があるため注意が必要です。
Q．自社が建設業許可の要件を満たしているか分かりません。
ご相談例：「長年工事をしていますが、資格や経験で許可が取れるのか判断できません。」
回答の要点：建設業許可では、経営経験、営業所技術者等、財産的基礎、社会保険、欠格要件などを確認します。経験を証明する資料も重要ですので、申請前に整理が必要です。
どの種類・業種の許可を取るか知りたい
Q．兵庫県知事許可と国土交通大臣許可のどちらが必要ですか？
ご相談例：「尼崎市の本店のほか、大阪府にも営業所を設ける予定です。」
回答の要点：建設業を営む営業所が1つの都道府県内だけなら知事許可、2つ以上の都道府県にある場合は大臣許可が基本です。工事現場の所在地ではなく、営業所の配置で判断します。
Q．建築一式工事の許可があれば、内装や電気なども請け負えますか？
ご相談例：「建築一式の許可を持っているので、専門工事もすべて請け負えると思っていました。」
回答の要点：一式工事の許可だけで、すべての専門工事を単独で請け負えるわけではありません。実際に請け負う工事の内容に応じて、必要な専門工事業の許可を確認します。
Q．一般建設業と特定建設業は、工事金額で決まりますか？
ご相談例：「大きな工事を受注するので、特定建設業許可が必要でしょうか。」
回答の要点：原則として、元請として工事を受注し、下請に出す金額によって特定建設業許可が必要かを判断します。単純に元請工事の請負金額だけで決まるものではありません。
Q．新しい種類の工事を受注したい場合はどうすればよいですか？
ご相談例：「電気工事業の許可はありますが、今後は電気通信工事も受注したいです。」
回答の要点：現在の許可に含まれていない工事業種を請け負う場合は、業種追加が必要になることがあります。希望する業種について、営業所技術者等の資格・実務経験を確認します。
許可取得後の届出について知りたい
Q．建設業許可を取ったあと、どのような変更届が必要になりますか？
ご相談例：「許可は取得できましたが、その後に何が変わったら届出が必要なのか分かりません。」
回答の要点：商号、所在地、役員、資本金、営業所、経営業務の管理責任者等、営業所技術者等などに変更があった場合は、内容に応じた変更届が必要です。届出期限も変更内容によって異なります。
Q．役員・所在地・営業所技術者等が変わったら、届出が必要ですか？
ご相談例：「本店を移転し、役員も交代しました。次回の更新時にまとめて届ければよいでしょうか。」
回答の要点：変更内容ごとに届出期限が定められています。更新時まで待つのではなく、変更後速やかに必要な届出と添付書類を確認してください。
Q．決算変更届は、工事が少ない年でも提出が必要ですか？
ご相談例：「今期は建設工事の売上がほとんどありませんでした。決算変更届を出さなくてもよいですか。」
回答の要点：建設業許可業者は、原則として毎事業年度終了後に決算変更届を提出します。未提出のままでは、更新や業種追加、経審などの手続きに影響することがあります。
Q．許可区分を変更したい場合は、簡単な変更届だけで済みますか？
ご相談例：「知事許可から大臣許可へ、一般建設業から特定建設業へ変更したいです。」
回答の要点：許可区分の変更は、一般的な変更届ではなく、新たな許可申請が必要になる場合があります。現在の許可と変更後の営業所・工事体制を確認して進めます。
自社の場合が分からない方へ
建設業許可は、工事内容・契約方法・営業所・技術者の状況によって判断が変わります。現在の状況をお聞きし、必要な手続きを整理します。