はじめに
「経審を受けるメリットは何ですか？」
「公共工事を受注する予定がないので、経審は必要ありませんよね？」
「経審は費用も時間もかかるので迷っています。」
このようなご相談を、尼崎市の建設会社様から数多くいただきます。
確かに、経営事項審査（経審）は決して安い手続きではなく、決算変更届や経営状況分析など、事前に準備しなければならない書類も多くあります。
しかし、経審を受けることで得られるメリットは、単に「公共工事に参加できる」というだけではありません。
会社の信用力向上、金融機関からの評価、元請会社との取引拡大、人材採用など、経営全体に大きなメリットをもたらす制度でもあります。
この記事では、尼崎市で建設業許可申請や経審申請を数多くサポートしている尼崎の建設業専門の行政書士が、経審を受けるメリットについて解説します。
経審（経営事項審査）とは？
経営事項審査とは、建設会社の経営状況や技術力、社会性などを点数化する制度です。
正式名称は「経営事項審査（経審）」といい、建設業法に基づいて実施されています。
審査では、経営状況、売上高、完成工事高、技術職員数、元請実績、自己資本、利益、建設キャリアアップシステム（CCUS）、CPD（継続教育）など、多くの項目が評価されます。
最終的に総合評定値（P点）が算出され、この点数が公共工事の入札で重要な判断材料になります。
メリット① 公共工事へ参加できる
最大のメリットはこれです。
経審を受けていなければ、多くの公共工事の入札へ参加することはできません。
例えば、
国、兵庫県、尼崎市。西宮市、伊丹市、芦屋市などの公共工事は、基本的に建設業許可、経営事項審査、入札参加資格申請の3つが揃って初めて参加できます。
つまり、建設業許可だけでは公共工事は受注できません。
メリット② 景気に左右されにくい仕事を受注できる
公共工事には、学校、市営住宅、道路、河川、公園、上下水道、橋梁、公共施設などがあります。
民間工事は景気の影響を受けやすい一方、公共工事は国や自治体の予算で発注されるため、比較的安定した受注が期待できます。
景気が悪い時期でも公共工事が会社を支えてくれるケースは少なくありません。
メリット③ 元請会社からの信用が高まる
最近では、「経審を受けていますか？」と元請会社から確認されるケースが増えています。
経審を受けている会社は、決算内容、社会保険加入、技術者配置法令遵守などが一定水準にあると評価されやすくなります。
そのため、「公共工事はまだ考えていない」という会社でも、信用力向上のために経審を受ける会社が増えています。
メリット④ 会社の信用力が向上する
経審は会社の「成績表」とも言われます。
金融機関や取引先から「この会社はしっかり経営している」という評価につながることがあります。
特に、自己資本、利益完成工事高などが数値化されるため、会社の健全性を客観的に示すことができます。
メリット⑤ 自社の弱点が分かる
経審では点数が細かく算出されます。
例えば、技術者が少ない、元請工事が少ない、自己資本が不足している、CCUS未登録など、自社の弱点が数字で見えてきます。
その結果、「来年までに一級施工管理技士を採用しよう」
「CCUSへ登録しよう」など、具体的な経営改善につながります。
メリット⑥ 技術者の採用にも役立つ
最近では若い技術者ほど、公共工事、元請工事、働き方改革、社会保険を重視する傾向があります。
経審を受けている会社は、「しっかりした会社」という印象を持たれやすく、人材採用でもプラスになる場合があります。
メリット⑦ CCUSやCPDの評価が加点される
近年の経審では、建設キャリアアップシステム（CCUS）、継続教育（CPD）なども評価対象です。
これらに取り組むことで、総合評定値（P点）の向上が期待できます。
今後はさらに人材育成やDXへの取組も重視される可能性があり、早めの対応が会社の競争力につながります。
メリット⑧ 兵庫県や尼崎市の公共工事へ挑戦できる
尼崎市では、おおむね2年ごとに入札参加資格申請の受付が行われています。
また、兵庫県でも定期受付や追加受付が実施されることがあります。
公共工事には、電気工事、管工事、建築工事、塗装工事、舗装工事、土木工事など多くの案件があります。
特に地域密着型の工事では、市内業者が有利となる場合もあります。
公共工事への参入を検討している会社は、募集時期を見据えて早めに経審の準備を進めることが大切です。
メリット⑨ 会社の経営改善につながる
経審を受けるためには、
決算内容、財務状況、技術者などを毎年確認します。
そのため、「決算変更届を提出していなかった」といった問題にも早く気付くことができます。
経審を継続して受ける会社ほど、社内の管理体制が整いやすい傾向があります。
経審を受けるデメリットは？
もちろんデメリットもあります。
例えば、
手数料がかかる、書類が多い、技術者資料の準備が必要決算変更届を毎年提出する必要がある
などです。
しかし、一度体制を整えてしまえば、翌年以降は比較的スムーズに更新できます。
また、行政書士へ依頼することで、書類作成や提出の負担を大幅に軽減できます。
尼崎市の建設会社で経審を受けるべき会社とは？
次のような会社は、経審の受審を前向きに検討することをおすすめします。
公共工事を受注したい会社
元請工事を増やしたい会社
会社の信用力を高めたい会社
金融機関からの評価を向上させたい会社
将来的に事業を拡大したい会社
若手技術者を採用したい会社
反対に、現在は公共工事の予定がない会社でも、数年後の事業展開を見据えて早めに準備しておくことで、スムーズに公共工事へ参入できる可能性があります。
経審は行政書士へ相談するメリット
経審は、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請まで一連の流れで進める必要があります。
どこか一つでも漏れがあると、希望する時期に入札へ参加できなくなることがあります。
また、技術職員名簿や完成工事高の整理、財務諸表の確認など、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。
建設業専門の行政書士に依頼することで、制度改正にも対応しながら、会社の状況に応じたアドバイスを受けることができます。
まとめ
経審は「公共工事に参加するためだけの制度」と思われがちですが、実際には会社の信用力や経営体制を高める重要な制度です。
特に、尼崎市や兵庫県で公共工事への参入を目指す会社にとっては、建設業許可の取得後に取り組むべき重要なステップといえます。
経審を受けることで、公共工事への参加資格を得られるだけでなく、元請会社や金融機関からの信頼向上、人材採用、経営改善など、多くのメリットが期待できます。
「うちの会社は経審を受けられるのだろうか」「何から準備すればよいか分からない」という場合は、まずは専門家へ相談することをおすすめします。
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