こんにちは。尼崎市のスイートピー行政書士事務所です。
建設業を営んでいらっしゃる方で、そろそろ建設業許可を取得したいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
- 元請会社から建設業許可を取得するように言われた
- 500万円以上の工事を請け負いたい
- 長年建設業に携わっているけれど、資格を持っていない
- 一人親方でも建設業許可を取得できるのか知りたい
- 資本金が500万円もないので、許可が取れないと思っている
- 将来的には公共工事にも参加したい
このようなお悩みをお持ちではありませんか。
建設業許可は、国家資格を持っていなくても取得できる場合があります。
会社を設立していなくても、個人事業主として取得することができます。
今回は、建設業許可の取得に必要な条件や実務経験の証明方法、申請にかかる費用、許可取得後の手続きについてご説明します。
1.建設業許可とは?どのような工事に許可が必要なの?
建設業許可とは、一定の規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。
公共工事だけでなく、民間工事や下請工事であっても、軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負う場合には、建設業許可が必要になります。
建設業許可がなくても請け負うことができる工事
【建築一式工事】
- 1件の請負金額が1,500万円未満の工事
- 延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
上記のいずれかに該当する工事です。
【建築一式工事以外の工事】
- 1件の請負金額が500万円未満の工事
いずれも消費税を含んだ金額です。
例えば、電気工事、内装仕上工事、塗装工事、防水工事、管工事などで、500万円以上の工事を請け負う場合には、原則として建設業許可が必要です。
また、発注者から材料の提供を受ける場合には、その材料の市場価格や運送費も含めて判断する必要があります。
一つの工事を正当な理由なく複数の契約に分けて、500万円未満にすることは認められていませんので、ご注意ください。
建設業許可を取得するメリット
建設業許可を取得することで、次のようなメリットがあります。
- 500万円以上の専門工事を請け負うことができる
- 取引先や元請会社からの信用につながる
- 新規取引先の開拓につながる
- 金融機関からの信用向上が期待できる
- 公共工事への入札参加を目指すことができる
最近では、500万円未満の工事であっても、元請会社との取引条件として建設業許可の取得を求められることがあります。
今後、事業を拡大していきたいとお考えの方は、早めに取得を検討されることをおすすめします。
2.建設業許可は資格がなくても取得できる?
「建設業界で20年以上働いていますが、資格を持っていません。建設業許可は取得できますか?」
資格を持っていないことを理由に、建設業許可の取得を諦めていらっしゃる方もいるかもしれません。
しかし、一定の実務経験を証明することができれば、国家資格がなくても一般建設業許可を取得できる場合があります。
また、社長ご自身が資格を持っていなくても、役員や従業員に必要な資格や実務経験をお持ちの方がいれば、許可を取得できる可能性があります。
ただし、電気工事業や消防施設工事業など、実務経験の内容や資格について注意が必要な業種もあります。
まずは、ご自身や従業員の方の資格、これまでの職歴、工事実績などを確認してみましょう。
3.建設業許可を取得するために必要な5つの要件
建設業許可を取得するためには、主に次の5つの要件を満たす必要があります。
① 建設業を適切に経営できる体制があること
一般的に「経管」と呼ばれる、経営業務の管理責任者に関する要件です。
代表的なケースでは、建設業に関して5年以上の経営業務の管理責任者としての経験が必要になります。
例えば、次のような経験です。
- 建設会社の取締役としての経験
- 建設業を営む個人事業主としての経験
- 建設会社の支店長や営業所長などとしての一定の経験
単に建設会社で5年以上勤務していたというだけでは、経営経験として認められるわけではありません。
経営経験を証明するためには、法人の登記事項証明書や確定申告書、工事請負契約書、請求書などが必要になります。
なお、上記以外にも経営体制に関する要件を満たす方法があります。
② 営業所技術者等(旧・専任技術者)がいること
建設業許可を取得するためには、営業所ごとに、許可を受けたい業種に対応する資格や実務経験を持った技術者を配置する必要があります。
以前は「専任技術者」と呼ばれていましたが、令和6年12月の法改正により、一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」という名称に変更されました。
一般建設業の場合、代表的な要件は以下のとおりです。
- 申請する業種に対応した国家資格を持っている
- 指定学科を大学や高等専門学校で卒業し、3年以上の実務経験がある
- 指定学科を高校で卒業し、5年以上の実務経験がある
- 申請する業種に関して10年以上の実務経験がある
このほかにも、一定の資格や実務経験を組み合わせて要件を満たせる場合があります。
営業所技術者等には、原則として営業所に常勤していることも求められます。
なお、経営業務の管理責任者と営業所技術者等は、同一の営業所において、それぞれの要件を満たしていれば兼任することもできます。
③ 財産的基礎があること
一般建設業許可を取得する場合は、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
- 自己資本が500万円以上あること
- 500万円以上の資金調達能力があること
- 直前の5年間、許可を受けて継続して営業した実績があること
新規申請の場合は、主に上の二つのいずれかで証明することになります。
資本金が500万円未満だからといって、建設業許可が取得できないわけではありません。
④ 誠実性があること
工事の請負契約に関して、不正な行為や不誠実な行為をするおそれがないことが求められます。
⑤ 欠格要件に該当しないこと
一定の刑罰を受けている場合や、建設業許可の取消処分を受けて一定期間が経過していない場合などには、許可を取得できないことがあります。
このほか、加入義務のある社会保険への適切な加入や、営業所の実態についても確認されます。
4.10年以上の実務経験で建設業許可を取得するには?
資格を持っていない方が実務経験で建設業許可を取得する場合、申請の際に重要になるのが、これまでの工事実績を証明する書類です。
10年以上建設業に携わっていたとしても、その経験を客観的な書類で証明できなければ、許可の取得が難しくなる場合があります。
実務経験を証明するために必要な書類
例えば、以下のような書類を使用します。
- 工事請負契約書
- 工事の注文書・注文請書
- 工事代金の請求書
- 工事代金の入金が確認できる通帳など
- 工事台帳
- 過去の勤務先の建設業許可関係書類
- 在籍期間を確認できる書類
どの書類が必要になるかは、これまでの勤務先の状況や工事内容によって異なります。
以前の勤務先での実務経験も使える?
独立する前に勤務していた建設会社での実務経験も、要件を満たし、必要な証明ができれば使用することができます。
ただし、以前の勤務先が廃業していたり、退職してから長い年月が経過していたりすると、書類の収集が難しいことがあります。
将来的に独立や建設業許可の取得を考えていらっしゃる方は、職歴や資格、工事実績に関する資料を保管しておくことをおすすめします。
建設業の経験が10年あれば、どの業種でも取得できる?
建設業許可は、工事内容に応じて29業種に分かれています。
例えば、内装仕上工事業の許可を取得したい場合には、原則として内装仕上工事に関する実務経験を証明する必要があります。
建設業界での経験が10年以上あったとしても、申請する業種に該当する経験が不足している場合には、許可を取得できないことがあります。
また、複数の業種を実務経験で申請する場合には、経験期間の重複にも注意が必要です。
5.資本金が500万円なくても建設業許可は取得できる?
建設業許可の取得には500万円の資本金が必要だと思っていらっしゃる方も少なくありません。
しかし、一般建設業許可の場合、資本金が500万円なくても取得できる可能性があります。
例えば、資本金が100万円の会社でも、直近の決算書で自己資本が500万円以上あれば、財産的基礎の要件を満たすことができます。
また、自己資本が500万円未満の場合でも、金融機関が発行する預金残高証明書などによって、500万円以上の資金調達能力を証明する方法があります。
赤字決算や債務超過であることだけを理由に、一般建設業許可が取得できないというわけではありません。
残高証明書には使用できる期間がありますので、取得するタイミングにも注意しましょう。
6.一般建設業許可と特定建設業許可の違い
建設業許可には、一般建設業許可と特定建設業許可があります。
この違いは、元請として工事を受注した場合に、下請業者へ発注する工事の金額によって決まります。
一般建設業許可
発注者から直接請け負った工事について、下請業者に発注する工事の合計金額が次の金額未満の場合です。
- 建築一式工事:8,000万円未満
- その他の工事:5,000万円未満
下請業者として工事を請け負う場合には、請負金額が大きくても、この理由だけで特定建設業許可が必要になるわけではありません。
特定建設業許可
発注者から直接請け負った工事について、下請業者に発注する工事の合計金額が次の金額以上の場合に必要となります。
- 建築一式工事:8,000万円以上
- その他の工事:5,000万円以上
なお、この金額は令和7年2月1日から引き上げられています。
特定建設業許可では、技術者や財産的基礎について、一般建設業許可よりも厳しい要件が設けられています。
7.兵庫県知事許可と国土交通大臣許可の違い
建設業許可には、営業所の所在地によって、知事許可と大臣許可の区分があります。
兵庫県知事許可
建設業を営む営業所が兵庫県内のみにある場合です。
例えば、尼崎市と神戸市に営業所がある場合は、兵庫県知事許可になります。
国土交通大臣許可
建設業を営む営業所が二つ以上の都道府県にある場合です。
例えば、尼崎市と大阪市に建設業を営む営業所がある場合は、国土交通大臣許可になります。
兵庫県知事許可でも、大阪府や京都府など、他の都道府県で工事を行うことができます。
工事を行う場所ではなく、建設業を営む営業所の所在地で判断されます。
8.個人事業主・一人親方でも建設業許可は取得できる?
もちろん、個人事業主や一人親方でも、必要な要件を満たしていれば建設業許可を取得することができます。
従業員がいなくても、ご自身が経営業務の管理責任者と営業所技術者の両方の要件を満たしていれば、申請することができます。
また、自宅を営業所として申請することも可能ですが、営業所としての実態が必要です。
賃貸物件の場合には、事業用として使用できるかについても確認しておきましょう。
個人事業主から法人化する場合は?
個人事業主として建設業許可を取得した後に、株式会社や合同会社を設立するケースもあります。
しかし、個人事業主の建設業許可が自動的に法人へ引き継がれるわけではありません。
事前に事業承継の認可を受けることで、建設業許可を引き継ぐことができる制度があります。
法人化を予定されている方は、会社設立前に建設業許可についてもご相談いただくことをおすすめします。
9.尼崎市で建設業許可を取得するための必要書類
建設業許可の新規申請では、主に次のような書類が必要になります。
- 建設業許可申請書
- 履歴事項全部証明書(法人の場合)
- 定款(法人の場合)
- 決算書または確定申告書
- 納税証明書
- 身分証明書
- 資格証の写し
- 経営経験を証明する書類
- 実務経験を証明する書類
- 常勤性を証明する書類
- 預金残高証明書(必要な場合)
- 社会保険の加入状況を確認できる書類
- 営業所の写真や賃貸借契約書など
必要書類は、法人・個人事業主の違いや、資格の有無、これまでの経歴などによって異なります。
特に、過去の経営経験や実務経験を証明する書類の収集には、時間がかかる場合があります。
10.建設業許可申請の流れ
当事務所にご依頼いただいた場合は、基本的に次のような流れで手続きを進めていきます。
STEP1 ご相談・ヒアリング
現在の事業内容や工事実績、お持ちの資格、これまでの経営経験などをお伺いします。
STEP2 許可要件の確認・お見積り
建設業許可を取得できる要件が整っているかを確認し、必要書類や費用についてご案内します。
STEP3 必要書類の収集
お客様にご準備いただく書類をご案内します。行政書士が代理取得できる公的書類についても対応いたします。
STEP4 申請書類の作成・提出
必要書類が揃いましたら、申請書類を作成し、管轄の行政庁へ提出します。
STEP5 審査・許可通知書の受領
行政庁による審査が行われ、許可が下りると建設業許可通知書が交付されます。
申請書類の準備期間も必要となりますので、大きな工事の受注を予定されている場合には、お早めにご相談ください。
尼崎市の建設業許可申請先
尼崎市、西宮市、芦屋市に主たる営業所がある事業者の兵庫県知事許可の申請窓口は、西宮土木事務所建設業課です。
兵庫県では、建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)を利用した電子申請にも対応しています。
11.建設業許可の取得にかかる費用
建設業許可の申請には、行政庁に納める法定費用が必要になります。
| 申請内容 | 知事許可 | 大臣許可 |
|---|---|---|
| 新規申請 | 90,000円 | 150,000円 |
| 更新申請 | 50,000円 | 50,000円 |
| 業種追加 | 50,000円 | 50,000円 |
※単独で申請する場合の基本的な法定費用です。
行政書士に依頼される場合には、別途行政書士報酬や証明書の取得費用などが必要になります。
実務経験による申請や複数業種の申請など、申請内容によって費用が異なりますので、当事務所ではお客様の状況をお伺いしたうえで、お見積りをご案内しております。
12.建設業許可は取得したら終わりではありません
建設業許可を取得された後にも、さまざまな手続きが必要になります。
毎年の決算変更届(事業年度終了届)
建設業許可を取得した事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。
公共工事への入札を予定していない会社や、その年度に工事実績がなかった会社であっても、提出が必要です。
税務署への確定申告とは別の手続きになりますので、ご注意ください。
建設業許可の更新
建設業許可の有効期間は5年間です。
引き続き建設業許可を維持するためには、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。
決算変更届を提出していない場合には、更新手続きにも影響しますので、毎年忘れずに提出しましょう。
役員や営業所などの変更届
以下のような変更があった場合には、変更届などの手続きが必要になります。
- 会社の商号変更
- 本店・営業所の移転
- 役員の就任・退任
- 資本金の変更
- 経営業務の管理責任者の変更
- 営業所技術者等の変更
変更内容によって、2週間以内または30日以内など、届出期限が異なります。
特に、経営業務の管理責任者や営業所技術者等が退職される場合には、建設業許可を維持できなくなる可能性もありますので、早めにご相談ください。
13.建設業許可取得後に公共工事へ参加するには?
建設業許可を取得した後、事業拡大のために公共工事への入札参加を検討される方もいらっしゃいます。
国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負うためには、原則として建設業許可のほかに、次の手続きが必要になります。
- 決算変更届
- 経営状況分析
- 経営事項審査(経審)
- 入札参加資格申請
尼崎市や兵庫県、西宮市、芦屋市など、それぞれの自治体によって入札参加資格申請の受付期間や必要書類が異なります。
当事務所では、建設業許可の取得だけでなく、経営事項審査や入札参加資格申請についてもサポートしております。
14.建設業許可に関するよくあるご質問
Q.建設業許可は従業員がいなくても取得できますか?
はい。個人事業主や社長お一人の会社でも、必要な要件を満たしていれば取得できます。
Q.国家資格を持っていなくても建設業許可は取得できますか?
業種に応じた実務経験などを証明することができれば、取得できる場合があります。
Q.会社を設立したばかりでも建設業許可は取得できますか?
はい。設立したばかりの会社でも、役員の過去の経営経験や技術者の資格、財産的基礎などの要件を満たしていれば取得することができます。
Q.第二種電気工事士の資格があれば建設業許可を取得できますか?
第二種電気工事士の場合は、免状交付後に3年以上の所定の実務経験が必要です。
なお、電気工事業を営む場合には、建設業許可とは別に、電気工事業法に基づく登録や届出などについても確認する必要があります。
15.尼崎市・西宮市・芦屋市で建設業許可の取得をお考えの方へ
建設業許可を取得したいと思っていても、日々の現場のお仕事で忙しく、なかなか書類の準備ができないという方も多いのではないでしょうか。
特に、資格を持っていない方や、過去の工事実績を証明する書類が少ない方は、何から始めたらよいのか分からないこともあるかと思います。
ご自身では許可を取得できないと思っていても、これまでの経歴や工事実績を確認することで、取得できる可能性があります。
スイートピー行政書士事務所では、お客様お一人おひとりのお話を丁寧にお伺いし、建設業許可の取得から取得後の手続きまで継続してサポートしております。
【当事務所のサポート業務】
- 建設業許可新規申請
- 建設業許可更新申請
- 業種追加申請
- 各種変更届
- 決算変更届
- 経営状況分析申請
- 経営事項審査(経審)
- 入札参加資格申請
- 電気工事業の登録・届出
尼崎市を中心に、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、神戸市、大阪府などにも対応しております。
これから事業を拡大したい方、元請会社との取引を増やしたい方、将来的に公共工事への入札参加をお考えの方も、どうぞお気軽にご相談ください。
お客様が本業に専念できるよう、しっかりとサポートさせていただきます。
