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経審(経営事項審査)とは?尼崎市で公共工事を受注するために必要な手続きを行政書士が徹底解説

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経審(経営事項審査)とは?尼崎市で公共工事を受注するために必要な手続きを行政書士が徹底解説

はじめに

「尼崎市の公共工事に参加したい。」

「経審を受ければ公共工事を受注できますか?」

「建設業許可は取得したけれど、その後何をすればいいのでしょうか。」

このようなご相談を尼崎市の建設会社様から数多くいただきます。

近年、民間工事だけではなく、景気に左右されにくい公共工事への参入を目指す会社が増えています。

しかし、公共工事へ参加するためには、

建設業許可
決算変更届
経営事項審査(経審)
入札参加資格申請

という一連の手続きが必要になります。

この記事では、尼崎市で建設業を営む会社が公共工事へ参加するための経審について、建設業専門の行政書士が解説します。

経審(経営事項審査)とは?

経営事項審査(経審)とは、公共工事を発注する国・都道府県・市町村が、建設会社の経営状況や技術力などを客観的に評価する制度です。

正式名称は「経営事項審査」といい、公共工事を直接請け負う場合には、原則として受審が必要になります。

つまり、建設業許可を取得しただけでは公共工事には参加できません。

経審を受け、その後に入札参加資格申請を行うことで初めて公共工事へ参加できます。

尼崎市で公共工事に参加する流れ

一般的な流れは次のとおりです。

① 建設業許可取得

② 毎年の決算変更届提出

③ 経営事項審査(経審)

④ 入札参加資格申請

⑤ 入札参加・落札

どれか一つでも欠けると公共工事へ参加できません。

特に決算変更届を毎年提出していない会社は、経審を受けられない場合があります。

経審では何を審査するの?

経審では会社の総合力が評価されます。

主な審査項目は次のとおりです。

① 完成工事高

どれだけ工事を請け負ってきたかを評価します。

工事実績が多いほど評価が高くなる傾向があります。

② 技術力

会社に在籍する1級施工管理技士、2級施工管理技士、技術士、建築士、電気工事士などの資格者が評価対象になります。

また、CCUSなども評価項目となっています。

③ 財務内容

会社の経営状況も点数化されます。

例えば自己資本、利益、負債、キャッシュフローなどが評価対象になります。

④ 社会性

建設キャリアアップシステム(CCUS)
若年技術者の育成
防災活動
法令遵守なども評価対象です。

P点とは?

経審を受けるとP点(総合評定値)が算出されます。

このP点が高いほど、大きな公共工事へ参加できる可能性が高くなります。

ただし、尼崎市ではP点だけでなく、工事実績や地域性なども考慮される場合があります。

そのため、単純にP点だけ高ければよいというわけではありません。

経審は毎年受ける必要があります

経審の有効期間は、審査基準日から1年7か月です。

公共工事を継続して受注したい場合は、毎年受審する会社がほとんどです。

更新を忘れると、入札資格を失うこともあります。

経審前に確認しておきたいポイント

経審では多くの書類が必要になります。

例えば、決算変更届、財務諸表、納税証明書、社会保険関係、技術者資格証、技術職員名簿、工事経歴書などです。

毎年準備する資料も多く、直前になると慌てる会社も少なくありません。

尼崎市で入札に参加するには経審が終わっただけでは、

尼崎市の公共工事へ参加することはできません。

別途、尼崎市の競争入札参加資格申請を行う必要があります。

登録が完了すると、工事案件へ参加できるようになります。

尼崎市の入札参加資格は2年ごとの受付

尼崎市の建設工事の入札参加資格申請は、原則として2年ごとの定期受付です。令和8・9年度の定期受付は終了しています。

一方で、年度によっては追加募集や追加受付が実施される場合があります。

今年も秋頃に追加募集が実施される可能性はありますが、現時点では正式な公表はありません。

追加受付の有無や受付期間は年度ごとに異なりますので、尼崎市の最新情報を確認することが大切です。

追加募集が始まると準備期間が短いことも多いため、経審を早めに受けておく、必要書類を事前に揃えておくことをおすすめします。

経審で点数を上げる方法

P点はすぐには上がりませんが、

次のような対策で改善できる可能性があります。

・資格者を増やす

・CCUSへ登録する

・CPDを取得する

・利益率を改善する

・自己資本を充実させる

・完成工事高を伸ばす

経審は「受ければ終わり」ではなく、毎年の経営改善の積み重ねが評価につながる制度です。

尼崎市で公共工事を目指す会社が増えています

近年は

民間工事だけでは将来が不安
元請になりたい
安定した受注が欲しい

という理由から、

公共工事への参入を目指す会社が増えています。

特に尼崎市では、電気工事、管工事、舗装工事、塗装工事、土木工事、建築工事など幅広い工種で入札が行われています。

また、尼崎市だけでなく、

兵庫県、西宮市、伊丹市、芦屋市などへ登録を広げることで、受注のチャンスを増やすことも可能です。

行政書士へ依頼するメリット

技術者の資格確認、完成工事高の整理、財務諸表の確認、工事経歴書の作成、必要書類の収集、電子申請への対応など、会社ごとに状況が異なります。

建設業専門の行政書士へ依頼することで、書類作成だけでなく、「どのようにすれば今後P点を伸ばせるか」「どこの自治体へ登録すれば受注の可能性が高まるか」まで含めたアドバイスを受けることができます。

まとめ

経営事項審査(経審)は、尼崎市などの公共工事へ参加するために欠かせない手続きです。

建設業許可を取得しただけでは公共工事には参加できず、

毎年の決算変更届、経審、そして入札参加資格申請を適切に行うことが重要です。

尼崎市では原則として2年ごとの定期受付となりますが、

追加受付が実施される場合もあります。

募集期間は限られるため、経審や必要書類の準備は早めに進めておくことをおすすめします。

スイートピー行政書士事務所では、建設業許可、決算変更届、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請、CCUS・経審対策までサポートしております。

尼崎市をはじめ、兵庫県・西宮市・伊丹市・芦屋市などの公共工事への参入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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