「会社の住所が変わったけれど、建設業許可の手続きは必要ですか？」

「代表者が交代しましたが、変更届を提出しなければいけませんか？」

「役員が亡くなった場合も届出は必要でしょうか？」

「決算変更届以外にも提出しなければならない書類はありますか？」

尼崎市で建設業許可のご相談を受けていると、このようなご質問を数多くいただきます。

建設業許可は、一度取得すれば終わりではありません。

会社や営業所の状況に変更があった場合には、建設業法に基づき、決められた期間内に変更届を提出しなければなりません。

「法務局で登記を変更したから終わり」「税理士が手続きしたから大丈夫」と思われる方も少なくありませんが、法務局の登記と建設業許可の変更届は別の手続きです。

変更届を提出しないまま放置すると、更新申請や業種追加、経営事項審査（経審）で手続きが進まなくなったり、行政指導や許可取消しにつながる可能性もあります。

この記事では、建設業許可の変更届について、提出が必要なケース、提出期限、必要書類、注意点まで、建設業専門の行政書士が詳しく解説します。

建設業許可の変更届とは？

建設業許可の変更届とは、建設業許可申請時に届け出た内容に変更が生じた場合に、許可行政庁へ届け出る手続きです。

建設業法では、許可を受けた後も会社の情報を正確に管理するため、一定の変更事項について届出を義務付けています。

変更届は会社の信用を維持するためにも重要な手続きであり、提出を怠ると、更新申請や各種申請時に大きな支障が生じることがあります。

なぜ変更届が必要なのか

① 許可要件を満たしているか確認するため

建設業許可は、

• 経営業務管理体制
• 営業所技術者等（専任技術者）
• 財産的基礎
• 誠実性

などの要件を満たしていることが前提となっています。

例えば営業所技術者等が退職したにもかかわらず届出をしなければ、許可要件を満たしていない状態になる可能性があります。

② 行政が正しい情報を管理するため

会社名や住所、代表者などが変更された場合、行政もその情報を更新する必要があります。

変更届は行政が最新の情報を把握するために必要な制度です。

③ 更新や経審で困らないため

更新申請や業種追加、般・特新規、経営事項審査（経審）の際には、変更届がすべて提出されていることが前提となります。

提出漏れがあると、まず過去の変更届を提出するよう求められるケースも珍しくありません。

提出が必要な主なケース

① 商号（会社名）が変わった

会社名を変更した場合は変更届が必要です。

法人の登記変更後、建設業許可の変更届を提出します。

② 本店所在地が変わった

事務所を移転した場合も届出が必要です。

例えば、

尼崎市東難波町→尼崎市南塚口町へ移転した場合には、本店所在地変更の届出を行います。

③ 代表取締役が変更した

代表者の交代も変更届が必要です。

代表者が変わると、添付書類も多くなるため、早めに準備を進めましょう。

④ 役員が就任・退任・重任した

取締役や監査役が就任、退任、重任した場合も変更届が必要です。

役員が一人増えただけでも届出が必要となります。

⑤ 役員が亡くなった

意外と見落とされやすいのが、役員が亡くなった場合です。

役員（取締役・監査役など）は、死亡により当然に退任となるため、建設業許可の変更届を提出しなければなりません。

まず法務局で役員変更登記を行い、その後、建設業許可の変更届を提出します。

特に代表取締役が亡くなった場合には、

• 新しい代表取締役の選任
• 役員変更登記
• 建設業許可の変更届
• 経営業務管理体制の確認
• 営業所技術者等（専任技術者）の配置確認

など、複数の手続きが必要になります。

また、取締役が1名のみの会社では、代表者不在の状態となるため、速やかに新たな役員を選任する必要があります。

「相続手続きだけすればよい」と考えられる方もいらっしゃいますが、会社としての変更手続きも忘れてはいけません。

⑥ 営業所を新設した

営業所を追加した場合も届出が必要です。

例えば、

本店のみ→西宮営業所を新設というケースです。

営業所技術者等の配置も確認しましょう。

⑦ 営業所を廃止した

営業所を閉鎖した場合も変更届を提出します。

⑧ 営業所技術者等（専任技術者）が変更した

営業所技術者等が退職、異動、資格取得、交代した場合も変更届が必要です。

建設業許可の要件に直接関係するため、最も重要な変更事項の一つです。

⑨ 営業所技術者等が新たな資格を取得した

例えば、二級施工管理技士→一級施工管理技士となった場合など、資格の変更に伴い届出が必要になる場合があります。

⑩ 営業所の名称が変わった

営業所名を変更した場合も届出対象となります。

⑪ 資本金が変更した

増資・減資により資本金が変更した場合も届出が必要です。

⑫ 支配人を選任・変更した

支配人を置いている会社では、支配人の変更も届出対象です。

⑬ 個人事業主の氏名変更

個人事業主が結婚などにより氏名を変更した場合も届出が必要です。

⑭ 毎年の決算変更届（事業年度終了届）

建設業許可を取得している会社・個人事業主は、毎事業年度終了後4か月以内に必ず提出しなければなりません。更新申請の際にも必ず確認されます。

提出期限

変更内容によって提出期限は異なります。

代表的には

• 30日以内
• 2週間以内
• 毎年4か月以内（決算変更届）

などです。

期限を過ぎても受理されることはありますが、遅延理由書を求められる場合があります。

できるだけ期限内に提出しましょう。

必要書類

変更内容によって異なりますが、

主なものは

変更届出書、登記事項証明書、株主名簿、誓約書、身分証明書、登録されていないことの証明書、資格証、実務経験証明書、戸籍関係書類（死亡や氏名変更の場合など）となります。

変更届を提出しないとどうなる？

変更届を提出しないまま放置すると、さまざまな不利益が生じます。

更新申請がスムーズに進まない

更新申請時に、未提出の変更届をまとめて提出するよう求められることがあります。

業種追加ができない場合がある

業種追加申請では、過去の変更届が提出されていることが前提となります。

経営事項審査（経審）に影響する

公共工事を目指す会社では、経審の際にも変更届の提出状況が確認されます。

入札参加資格申請にも影響

会社情報が最新でない場合、入札参加資格申請に支障が出ることがあります。

行政指導・許可取消しの可能性

悪質な場合には行政指導や許可取消しの対象となることもあります。

よくある質問

Q. 法務局で登記変更したら終わりですか？

いいえ。

法務局への登記と建設業許可の変更届は別の手続きです。

Q. 税理士や司法書士が手続きしているので届出は不要ですか？

不要にはなりません。

建設業許可の変更届は別途必要です。

Q. 役員が亡くなった場合も届出が必要ですか？

はい。

死亡による退任も役員変更に該当するため、変更届が必要です。

Q. 役員が1人増えただけでも届出は必要ですか？

必要です。

就任・退任・重任はいずれも届出対象です。

行政書士へ依頼するメリット

変更届は簡単そうに見えますが、

• 変更内容ごとに必要書類が異なる
• 添付書類が多い
• 提出期限が異なる
• 許可要件の確認が必要

など、専門知識が求められる手続きです。

また、一つの変更だと思っていても、複数の届出が必要になるケースもあります。

建設業専門の行政書士へ依頼することで、

• 必要書類の確認
• 添付書類の収集
• 書類作成
• 行政庁への提出
• 更新や経審を見据えたアドバイス

まで一括してサポートを受けることができます。

まとめ

建設業許可の変更届は、会社や営業所に変更が生じた際に必要となる重要な手続きです。

特に次のような場合は忘れずに届出を行いましょう。

• 商号変更
• 本店移転
• 代表者変更
• 役員の就任・退任・重任
• 役員の死亡
• 営業所の新設・廃止
• 営業所技術者等の変更
• 資本金変更
• 毎年の決算変更届

「これくらいの変更なら届出は不要だろう」と自己判断すると、更新申請や業種追加、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請などで思わぬ支障が生じることがあります。

スイートピー行政書士事務所では、尼崎市を中心に兵庫県全域の建設業許可に関する変更届、決算変更届、更新申請、業種追加、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請までサポートしております。

「変更届が必要か分からない」「期限が過ぎてしまった」「何年も届出をしていない」という場合でも、お気軽にご相談ください。建設業専門の行政書士が状況を確認し、適切な手続きをサポートいたします。

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「建設業許可が必要と言われたけど、本当に必要なのか分からない…」
「許可がなくても工事できるって聞いたけど大丈夫？」

このようなご相談は、非常に多く寄せられています。

結論から言うと、すべての工事に建設業許可が必要なわけではありません。
一定の条件を満たす場合は、許可が不要なケースも存在します。

しかし、この判断を誤ると

無許可営業となり、営業停止や罰則のリスクが発生する可能性があります。

この記事では、建設業を行う方向けに、
建設業許可が不要なケース
よくある勘違い
許可を取るべきタイミング

を解説します。

■ 建設業許可が不要な基本ルール

まず最初に、建設業許可が不要となる「基本ルール」を理解しましょう。

建設業法では、以下のような工事を「軽微な工事」と定義しており、この場合は許可が不要とされています。

軽微な工事の基準

• 建築一式工事：1,500万円未満（税込）
• それ以外の工事：500万円未満（税込）

この金額の範囲内であれば、建設業許可は不要です。

■ 具体例

例えば、以下のようなケースです

• 内装工事（300万円）
• 外壁塗装（450万円）
• 水回りリフォーム（200万円）

これらは基本的に許可不要です

■ 注意点（重要）

金額は「材料費込み」で判断されます

ここを間違える方が非常に多いです。

■ よくある勘違い

実務上、許可が不要と思っていたのに
実は必要だったというケースが非常に多いです

代表的なミスを紹介します。

材料費を含めていない

例
工事費300万円＋材料費250万円＝合計550万円

500万円を超えるため許可が必要です

工事を分割して契約している

「2つに分ければ大丈夫」と考える方がいますが

実態として一体工事と判断されると
合算されます（アウト）

元請の指示だけで判断している

「この工事は許可いらないよ」と言われても
最終判断は法律ベースです

繰り返し受注している

1件ごとは500万円未満でも
継続的に受注している場合
許可取得を求められるケースあり

■ 尼崎で注意すべきポイント

尼崎エリアでは、ここ数年で大きく変化しています。

元請のコンプライアンス強化

大手企業・ゼネコンでは

• 下請の許可確認
• 社会保険加入チェック
• 違反業者の排除

が厳しくなっています

許可がないと仕事が取れない

実際の現場では

「許可がないと契約できません」
「許可取ってから来てください」

というケースが増えています。

■ 許可を取るべきタイミング

「今は不要だけど、取るべきか？」
という判断も重要です。

以下に当てはまる場合は取得推奨

• 元請から許可を求められている
• 工事金額が増えてきた
• 法人化を検討している
• 入札を考えている

特に重要なタイミング

500万円ギリギリの仕事が増えてきた時

この段階で

• 毎回金額を気にする
• 仕事を断る

非効率になります

将来を見据えると

 許可を取ることで

• 受注単価アップ
• 信用力アップ
• 仕事の幅拡大

につながります

■ 行政書士に依頼するメリット

建設業許可は「簡単そうで難しい手続き」です。

書類ミス防止

• 経営業務管理責任者
• 専任技術者
• 財産要件

 判断ミスが多い部分をカバー

最短取得が可能

自分でやると

• 1〜2ヶ月以上かかる

■ まとめ

建設業許可は
「必要かどうか」の判断が最も重要です

本記事のポイント

• 500万円未満は原則不要
• 材料費込みで判断
• 分割契約はNG

最後に

許可が不要と思っていた工事でも、
実は必要だったというケースは非常に多いです

そのまま工事を行うと

• 営業停止
• 罰則

のリスクがあります。

判断に迷う場合は、事前に専門家へ相談することが重要です。

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「電気工事だけだったが、管工事も請け負えるようになりたい。」

「元請会社から『業種追加をしてください』と言われました。」

このようなご相談を、尼崎市の建設会社様から数多くいただいています。

建設業を営んでいると、事業の拡大や取引先からの要望により、今まで取得していなかった工事も請け負いたい場面が出てきます。

しかし、

「建設業許可を持っているから、どんな工事でもできる」
「会社の事業目的に書いてあれば問題ない」

というわけではありません。

建設業許可は29業種ごとに取得する制度であるため、新たな業種の工事を500万円（税込）以上請け負う場合には、その業種の許可（業種追加）が必要になります。

この記事では、建設業専門の行政書士が、業種追加とは何か、必要になるケース、要件、必要書類、費用、注意点まで解説します。

建設業の業種追加とは

業種追加とは、現在取得している建設業許可に、新しい業種を追加する手続きをいいます。

例えば、

現在電気工事業だけを取得している会社が、管工事業、電気通信工事業も行いたい場合には、業種追加申請が必要になります。

つまり、許可を増やす手続きということです。

建設業許可は29業種ごとに必要

建設業許可には29業種があります。

代表的なものとして、

土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工・コンクリート工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
舗装工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
解体工事業

などがあります。

例えば、電気工事業の許可だけでは、500万円以上の管工事は請け負えません。

逆に、管工事業の許可だけでは、500万円以上の電気工事は施工できません。

業種追加が必要になるケース

次のような場合には業種追加を検討しましょう。

①事業を拡大したい

最も多いケースです。

例えば、内装工事をしていた会社が、電気工事、管工事まで一括受注したい場合です。

元請からも喜ばれ、売上アップにつながる可能性があります。

②元請会社から求められた

最近非常に増えています。

元請会社では、コンプライアンス強化により、「施工する工事の許可を取得している会社のみ発注する」という方針を採る会社が増えています。

そのため、「次回までに管工事業を追加してください」と言われるケースもあります。

③公共工事へ参加したい

公共工事では、工事ごとに許可業種が決まっています。

例えば、舗装工事へ参加したいなら、舗装工事業の許可が必要です。

電気工事業しか取得していない場合は、舗装工事の入札には参加できません。

④取引先を増やしたい

建設会社を探している企業は、許可業種を確認しています。

許可業種が多いほど、仕事の幅が広がる可能性があります。

業種追加の要件

業種追加でも、新規許可と同じように要件があります。

①営業所技術者等がいること

追加する業種ごとに、資格または実務経験を有する営業所技術者等が必要です。

例えば、電気工事業なら、第一種電気工事士、1級電気工事施工管理技士などが代表的です。

管工事業なら、1級管工事施工管理技士、給水装置工事主任技術者などがあります。

資格だけではなく、一定年数の実務経験で取得できる場合もあります。

②誠実性

役員等に法令違反などがなく、

適正に営業できることが求められます。

③財産的基礎

一般建設業であれば、通常は既に許可を取得しているため、追加申請では大きな問題になることは少ないですが、更新時期などによって確認されます。

専任技術者制度から営業所技術者等へ

令和5年の建設業法改正により、「専任技術者」は営業所技術者等という名称へ変更されました。

呼び方は変わりましたが、営業所に配置すべき技術者という点は変わりません。

実務経験で取得できる場合もある

資格がなくても、実務経験で取得できるケースがあります。

ただし、経験年数を証明する資料が必要になります。

例えば、工事請負契約書、注文書、請求書などです。

古い資料が不足していると、証明が難しくなることがあります。

業種追加の流れ

一般的には次のようになります。

①追加する業種を決める

↓

②技術者の資格を確認

↓

③実務経験を確認

↓

④必要書類を収集

↓

⑤申請書作成

↓

⑥申請

↓

⑦審査

↓

⑧許可通知

必要書類

会社の状況によって異なりますが、

代表的には、申請書、営業所技術者等の資格証。実務経験証明書、健康保険証等常勤確認資料、登記事項証明書、定款、役員関係書類などになります。

申請内容に不備があると、補正が必要になることがあります。

業種追加にかかる期間

申請から許可までおおむね1か月程度（時期により変動）となることが多いです。

そのため、元請会社から急に求められてから準備するのではなく、早めの申請がおすすめです。

よくある質問

Q　更新の時でも追加できますか？

できます。

Q　許可があれば全部の工事ができますか？

できません。

取得した業種のみです。

Q　500万円未満なら追加しなくてもよいですか？

建設業法上は、軽微な建設工事であれば許可は不要です。

ただし、元請会社が許可取得を条件にしていることがあります。

Q　資格者が退職したらどうなりますか？

営業所技術者等が不在となるため、

速やかに後任を配置する必要があります。

状況によっては許可要件を欠くことになるため、注意が必要です。

業種追加で失敗しやすいポイント

実務経験の証明資料が不足している

資格がない場合、実務経験を証明する資料が不足しているケースは少なくありません。請求書や契約書を日頃から保管しておくことが重要です。

資格で追加できると思い込んでいる

資格によって追加できる業種は異なります。同じ施工管理技士でも、種別によって認められる業種が違うため、事前確認が欠かせません。

技術者の常勤性を確認していない

営業所技術者等は原則として営業所に常勤している必要があります。他社で常勤勤務している方を配置することはできません。

元請からの依頼直前に動き始める

業種追加には準備期間と審査期間が必要です。受注予定が決まっている場合は、余裕をもって手続きを進めましょう。

尼崎市で業種追加をご検討中の方へ

尼崎市には、電気工事業、管工事業、舗装工事業、塗装工事業、内装仕上工事業など、専門性の高い建設会社が数多くあります。

近年では、元請会社からコンプライアンスの観点で業種追加を求められるケースや、公共工事への参入を見据えて許可業種を増やしたいというご相談が増えています。

業種追加では、「この資格で追加できるのか」「実務経験で申請できるのか」「営業所技術者等の要件を満たしているか」など、個別の判断が必要になる場面が少なくありません。

スイートピー行政書士事務所では、尼崎市を中心に兵庫県内の建設会社様から、

業種追加の可否診断、必要資格・実務経験の確認、必要書類の収集サポート、建設業許可申請、決算変更届、更新申請、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請などをサポートしております。

「今の会社で業種追加ができるのか知りたい」「どの資格で申請できるかわからない」という場合も、お気軽にご相談ください。

まとめ

建設業の業種追加は、事業拡大や新たな取引先の獲得、公共工事への参入など、会社の成長につながる重要な手続きです。

一方で、追加する業種ごとに営業所技術者等の配置や資格・実務経験などの要件を満たす必要があり、十分な準備をせずに申請すると補正や不許可につながる可能性もあります。

特に尼崎市や兵庫県では、元請会社から業種追加を求められるケースや、入札参加を見据えて許可業種を増やしたいというご相談が年々増えています。

業種追加を検討されている場合は、工事を受注する直前ではなく、余裕をもって準備を進めることが成功への近道です。

建設業専門の行政書士へ早めに相談し、自社に最適な業種追加の方法を確認したうえで、スムーズな事業拡大を目指しましょう。

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「経審を受けるメリットは何ですか？」

「公共工事を受注する予定がないので、経審は必要ありませんよね？」

「経審は費用も時間もかかるので迷っています。」

このようなご相談を、尼崎市の建設会社様から数多くいただきます。

確かに、経営事項審査（経審）は決して安い手続きではなく、決算変更届や経営状況分析など、事前に準備しなければならない書類も多くあります。

しかし、経審を受けることで得られるメリットは、単に「公共工事に参加できる」というだけではありません。

会社の信用力向上、金融機関からの評価、元請会社との取引拡大、人材採用など、経営全体に大きなメリットをもたらす制度でもあります。

この記事では、尼崎市で建設業許可申請や経審申請を数多くサポートしている尼崎の建設業専門の行政書士が、経審を受けるメリットについて解説します。

経審（経営事項審査）とは？

経営事項審査とは、建設会社の経営状況や技術力、社会性などを点数化する制度です。

正式名称は「経営事項審査（経審）」といい、建設業法に基づいて実施されています。

審査では、経営状況、売上高、完成工事高、技術職員数、元請実績、自己資本、利益、建設キャリアアップシステム（CCUS）、CPD（継続教育）など、多くの項目が評価されます。

最終的に総合評定値（P点）が算出され、この点数が公共工事の入札で重要な判断材料になります。

メリット① 公共工事へ参加できる

最大のメリットはこれです。

経審を受けていなければ、多くの公共工事の入札へ参加することはできません。

例えば、

国、兵庫県、尼崎市。西宮市、伊丹市、芦屋市などの公共工事は、基本的に建設業許可、経営事項審査、入札参加資格申請の3つが揃って初めて参加できます。

つまり、建設業許可だけでは公共工事は受注できません。

メリット② 景気に左右されにくい仕事を受注できる

公共工事には、学校、市営住宅、道路、河川、公園、上下水道、橋梁、公共施設などがあります。

民間工事は景気の影響を受けやすい一方、公共工事は国や自治体の予算で発注されるため、比較的安定した受注が期待できます。

景気が悪い時期でも公共工事が会社を支えてくれるケースは少なくありません。

メリット③ 元請会社からの信用が高まる

最近では、「経審を受けていますか？」と元請会社から確認されるケースが増えています。

経審を受けている会社は、決算内容、社会保険加入、技術者配置法令遵守などが一定水準にあると評価されやすくなります。

そのため、「公共工事はまだ考えていない」という会社でも、信用力向上のために経審を受ける会社が増えています。

メリット④ 会社の信用力が向上する

経審は会社の「成績表」とも言われます。

金融機関や取引先から「この会社はしっかり経営している」という評価につながることがあります。

特に、自己資本、利益完成工事高などが数値化されるため、会社の健全性を客観的に示すことができます。

メリット⑤ 自社の弱点が分かる

経審では点数が細かく算出されます。

例えば、技術者が少ない、元請工事が少ない、自己資本が不足している、CCUS未登録など、自社の弱点が数字で見えてきます。

その結果、「来年までに一級施工管理技士を採用しよう」

「CCUSへ登録しよう」など、具体的な経営改善につながります。

メリット⑥ 技術者の採用にも役立つ

最近では若い技術者ほど、公共工事、元請工事、働き方改革、社会保険を重視する傾向があります。

経審を受けている会社は、「しっかりした会社」という印象を持たれやすく、人材採用でもプラスになる場合があります。

メリット⑦ CCUSやCPDの評価が加点される

近年の経審では、建設キャリアアップシステム（CCUS）、継続教育（CPD）なども評価対象です。

これらに取り組むことで、総合評定値（P点）の向上が期待できます。

今後はさらに人材育成やDXへの取組も重視される可能性があり、早めの対応が会社の競争力につながります。

メリット⑧ 兵庫県や尼崎市の公共工事へ挑戦できる

尼崎市では、おおむね2年ごとに入札参加資格申請の受付が行われています。

また、兵庫県でも定期受付や追加受付が実施されることがあります。

公共工事には、電気工事、管工事、建築工事、塗装工事、舗装工事、土木工事など多くの案件があります。

特に地域密着型の工事では、市内業者が有利となる場合もあります。

公共工事への参入を検討している会社は、募集時期を見据えて早めに経審の準備を進めることが大切です。

メリット⑨ 会社の経営改善につながる

経審を受けるためには、

決算内容、財務状況、技術者などを毎年確認します。

そのため、「決算変更届を提出していなかった」といった問題にも早く気付くことができます。

経審を継続して受ける会社ほど、社内の管理体制が整いやすい傾向があります。

経審を受けるデメリットは？

もちろんデメリットもあります。

例えば、

手数料がかかる、書類が多い、技術者資料の準備が必要決算変更届を毎年提出する必要がある

などです。

しかし、一度体制を整えてしまえば、翌年以降は比較的スムーズに更新できます。

また、行政書士へ依頼することで、書類作成や提出の負担を大幅に軽減できます。

尼崎市の建設会社で経審を受けるべき会社とは？

次のような会社は、経審の受審を前向きに検討することをおすすめします。

公共工事を受注したい会社
元請工事を増やしたい会社
会社の信用力を高めたい会社
金融機関からの評価を向上させたい会社
将来的に事業を拡大したい会社
若手技術者を採用したい会社

反対に、現在は公共工事の予定がない会社でも、数年後の事業展開を見据えて早めに準備しておくことで、スムーズに公共工事へ参入できる可能性があります。

経審は行政書士へ相談するメリット

経審は、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請まで一連の流れで進める必要があります。

どこか一つでも漏れがあると、希望する時期に入札へ参加できなくなることがあります。

また、技術職員名簿や完成工事高の整理、財務諸表の確認など、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。

建設業専門の行政書士に依頼することで、制度改正にも対応しながら、会社の状況に応じたアドバイスを受けることができます。

まとめ

経審は「公共工事に参加するためだけの制度」と思われがちですが、実際には会社の信用力や経営体制を高める重要な制度です。

特に、尼崎市や兵庫県で公共工事への参入を目指す会社にとっては、建設業許可の取得後に取り組むべき重要なステップといえます。

経審を受けることで、公共工事への参加資格を得られるだけでなく、元請会社や金融機関からの信頼向上、人材採用、経営改善など、多くのメリットが期待できます。

「うちの会社は経審を受けられるのだろうか」「何から準備すればよいか分からない」という場合は、まずは専門家へ相談することをおすすめします。

尼崎市で経審申請ならスイートピー行政書士事務所へ

スイートピー行政書士事務所では、尼崎市を中心に兵庫県内の建設会社様を対象として、

建設業許可申請
決算変更届（事業年度終了届）
経営事項審査（経審）
経営状況分析
入札参加資格申請
CCUSや技術者関係のご相談

までサポートしています。

「公共工事に挑戦したい」「経審で点数を上げたい」「入札参加資格申請までまとめて依頼したい」という方は、お気軽にご相談ください。専門知識と実務経験を活かし、御社の事業拡大を丁寧にサポートいたします。

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「尼崎市の公共工事を受注したい。」

「建設業許可は取得したけれど、次は何をすればいいの？」

「入札に参加するには経審が必要と聞いたが、よく分からない。」

このようなご相談を、尼崎市の建設会社様から数多くいただいています。

近年は民間工事だけではなく、学校・公園・道路・上下水道・市営住宅など、景気に左右されにくい公共工事へ参入したいと考える建設会社が増えています。

しかし、公共工事は「建設業許可を持っているだけ」では受注できません。

入札参加資格の取得、経営事項審査（経審）、電子入札の準備など、いくつもの手続きが必要になります。

この記事では、兵庫県尼崎市で建設業専門の行政書士が、

入札とは何か、尼崎市の公共工事に参加する方法、必要な手続き、よくある質問、行政書士へ依頼するメリットについて詳しく解説します。

入札とは？

入札とは、国や自治体などの公共機関が工事を発注する際に、複数の建設会社から価格や条件を提示してもらい、その中から契約相手を決定する制度です。

民間工事では元請会社が自由に業者を選ぶことができます。

一方、公共工事では公平性・透明性を確保するため、法律に基づいた入札制度が採用されています。

例えば尼崎市では、学校改修工事、道路舗装工事、公園整備工事、電気設備工事、管工事、塗装工事
建築工事など、多くの公共工事が毎年発注されています。

公共工事を受注するメリット

公共工事には多くのメリットがあります。

景気に左右されにくい

民間工事は景気によって受注量が変動します。

一方、公共工事は自治体の予算に基づいて発注されるため、比較的安定しています。

支払いが確実

自治体が発注者となるため、

「工事代金が支払われない」

というリスクがほとんどありません。

資金繰りも安定しやすくなります。

会社の信用力が高まる

公共工事を受注している会社は、金融機関、元請会社、民間企業からの信用も高まります。

会社の成長につながる

公共工事の実績が増えることで、

売上増加、技術力向上、人材採用にも良い影響があります。

尼崎市の公共工事へ参加するには？

尼崎市の公共工事へ参加するには、一般的に次の流れになります。

① 建設業許可を取得する

↓

② 決算変更届を毎年提出する

↓

③ 経営事項審査（経審）を受ける

↓

④ 入札参加資格申請を行う

↓

⑤ 電子入札の利用登録

↓

⑥ 入札へ参加

この流れを理解しておくことが大切です。

建設業許可が必要

まず大前提として、

500万円（税込）以上
（建築一式工事は1,500万円以上等）

の工事を請け負うには建設業許可が必要です。

許可がなければ、入札参加資格申請を行うことはできません。

決算変更届は毎年提出

建設業許可を取得すると、毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届（事業年度終了届）を提出しなければなりません。

これを提出していないと、経審を受けられないケースがあります。

実際に、「5年間提出していなかった」という会社様からのご相談も少なくありません。

経営事項審査（経審）が必要

公共工事へ参加する場合、

ほとんどの自治体で経営事項審査が必要になります。

経審とは、

会社の完成工事高、技術者数、財務状況、社会保険加入状況、建設機械、建設キャリアアップシステム（CCUS）、CPDなどを点数化する制度です。

その結果として、総合評定値（P点）が算出されます。

この点数が高いほど、大規模工事へ参加できる可能性が高くなります。

入札参加資格申請とは？

経審を受けただけでは入札に参加できません。

各自治体へ「当社を入札参加業者として登録してください。」という申請が必要です。

これが入札参加資格申請です。

審査に通ると、入札参加資格者名簿へ登録されます。

尼崎市の入札参加資格

尼崎市では、おおむね2年ごとに競争入札参加資格審査（業者登録）が実施されます。受付期間内に申請し、資格者名簿へ登載されることで、市の公共工事へ参加できるようになります。受付方法や必要書類はその都度公表されるため、最新の募集要領を確認することが重要です。

電子入札とは？

近年は多くの自治体で

電子入札が採用されています。

紙ではなく、インターネット上で入札、開札、落札まで行われます。

どんな工事が発注される？

尼崎市では、

建築工事、土木工事、電気工事、管工事、舗装工事、塗装工事、防水工事、解体工事など、さまざまな工種の工事が発注されています。

下請会社でも入札できますか？

もちろん可能です。

現在は下請工事しか行っていない会社でも、

建設業許可

↓

経審

↓

入札参加資格

を取得すれば公共工事へ参加できます。

実際に当事務所でも、「今まで100％下請」という会社様が公共工事へ参入されています。

入札は価格だけで決まる？

以前は価格競争が中心でした。

現在では、工事実績、技術者、総合評定値、等級地域要件なども重要になります。

単純に「一番安い会社」が落札するとは限りません。

尼崎市だけでなく兵庫県にも申請がおすすめ

公共工事へ参入するなら、尼崎市だけではなく兵庫県への入札参加資格申請もおすすめです。

兵庫県は工事件数が多く、会社の成長にもつながります。

また、西宮市、伊丹市、芦屋市など周辺自治体へも登録する会社が増えています。

営業エリアに応じて複数自治体へ申請すると、受注機会を広げることができます。兵庫県でも建設工事の入札参加資格審査が定期的に実施されています。

よくある質問

建設業許可だけでは公共工事は受注できますか？

できません。

経審と入札参加資格申請が必要になります。

小さい会社でも受注できますか？

可能です。

小規模工事の発注も多数あります。

一人親方でも入札できますか？

建設業許可などの要件を満たしていれば可能なケースがあります。

経審は毎年必要ですか？

経審の有効期間は審査基準日から1年7か月です。

継続して公共工事へ参加するためには、

毎年受審する会社がほとんどです。

行政書士へ依頼した方がよいですか？

おすすめします。

建設業関係は、決算変更届、経審、入札参加資格すべてがつながっています。

一つでもミスをすると、入札へ参加できないことがあります。

行政書士へ依頼するメリット

当事務所では、建設業許可、更新、業種追加、決算変更届、経審、入札参加資格申請電子入札利用者登録まで一括してサポートしています。

「何から始めればいいかわからない」という会社様でも安心してご相談いただけます。

また、経審の評点アップにつながるポイントや、今後の公共工事参入を見据えた準備についても分かりやすくご説明いたします。

まとめ

尼崎市で公共工事を受注するためには、

建設業許可、決算変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請、電子入札の準備が重要になります。

これらは相互に関係しているため、早めに準備を始めることが公共工事参入への近道です。

「公共工事に挑戦したい」

「経審を受けるべきかわからない」

「尼崎市や兵庫県の入札に参加したい」

という方は、お気軽にスイートピー行政書士事務所までご相談ください。

建設業専門の行政書士として、許可取得から経審、入札参加資格申請までサポートいたします。

Copyright © 2026 尼崎市の建設業許可・経審・宅建業申請に強い行政書士事務所 All Rights Reserved.

「尼崎市の公共工事に参加したい。」

「経審を受ければ公共工事を受注できますか？」

「建設業許可は取得したけれど、その後何をすればいいのでしょうか。」

このようなご相談を尼崎市の建設会社様から数多くいただきます。

近年、民間工事だけではなく、景気に左右されにくい公共工事への参入を目指す会社が増えています。

しかし、公共工事へ参加するためには、

建設業許可
決算変更届
経営事項審査（経審）
入札参加資格申請

という一連の手続きが必要になります。

この記事では、尼崎市で建設業を営む会社が公共工事へ参加するための経審について、建設業専門の行政書士が解説します。

経審（経営事項審査）とは？

経営事項審査（経審）とは、公共工事を発注する国・都道府県・市町村が、建設会社の経営状況や技術力などを客観的に評価する制度です。

正式名称は「経営事項審査」といい、公共工事を直接請け負う場合には、原則として受審が必要になります。

つまり、建設業許可を取得しただけでは公共工事には参加できません。

経審を受け、その後に入札参加資格申請を行うことで初めて公共工事へ参加できます。

尼崎市で公共工事に参加する流れ

一般的な流れは次のとおりです。

① 建設業許可取得

↓

② 毎年の決算変更届提出

↓

③ 経営事項審査（経審）

↓

④ 入札参加資格申請

↓

⑤ 入札参加・落札

どれか一つでも欠けると公共工事へ参加できません。

特に決算変更届を毎年提出していない会社は、経審を受けられない場合があります。

経審では何を審査するの？

経審では会社の総合力が評価されます。

主な審査項目は次のとおりです。

① 完成工事高

どれだけ工事を請け負ってきたかを評価します。

工事実績が多いほど評価が高くなる傾向があります。

② 技術力

会社に在籍する1級施工管理技士、2級施工管理技士、技術士、建築士、電気工事士などの資格者が評価対象になります。

また、CCUSなども評価項目となっています。

③ 財務内容

会社の経営状況も点数化されます。

例えば自己資本、利益、負債、キャッシュフローなどが評価対象になります。

④ 社会性

建設キャリアアップシステム（CCUS）
若年技術者の育成
防災活動
法令遵守なども評価対象です。

P点とは？

経審を受けるとP点（総合評定値）が算出されます。

このP点が高いほど、大きな公共工事へ参加できる可能性が高くなります。

ただし、尼崎市ではP点だけでなく、工事実績や地域性なども考慮される場合があります。

そのため、単純にP点だけ高ければよいというわけではありません。

経審は毎年受ける必要があります

経審の有効期間は、審査基準日から1年7か月です。

公共工事を継続して受注したい場合は、毎年受審する会社がほとんどです。

更新を忘れると、入札資格を失うこともあります。

経審前に確認しておきたいポイント

経審では多くの書類が必要になります。

例えば、決算変更届、財務諸表、納税証明書、社会保険関係、技術者資格証、技術職員名簿、工事経歴書などです。

毎年準備する資料も多く、直前になると慌てる会社も少なくありません。

尼崎市で入札に参加するには経審が終わっただけでは、

尼崎市の公共工事へ参加することはできません。

別途、尼崎市の競争入札参加資格申請を行う必要があります。

登録が完了すると、工事案件へ参加できるようになります。

尼崎市の入札参加資格は2年ごとの受付

尼崎市の建設工事の入札参加資格申請は、原則として2年ごとの定期受付です。令和8・9年度の定期受付は終了しています。

一方で、年度によっては追加募集や追加受付が実施される場合があります。

今年も秋頃に追加募集が実施される可能性はありますが、現時点では正式な公表はありません。

追加受付の有無や受付期間は年度ごとに異なりますので、尼崎市の最新情報を確認することが大切です。

追加募集が始まると準備期間が短いことも多いため、経審を早めに受けておく、必要書類を事前に揃えておくことをおすすめします。

経審で点数を上げる方法

P点はすぐには上がりませんが、

次のような対策で改善できる可能性があります。

・資格者を増やす

・CCUSへ登録する

・CPDを取得する

・利益率を改善する

・自己資本を充実させる

・完成工事高を伸ばす

経審は「受ければ終わり」ではなく、毎年の経営改善の積み重ねが評価につながる制度です。

尼崎市で公共工事を目指す会社が増えています

近年は

民間工事だけでは将来が不安
元請になりたい
安定した受注が欲しい

という理由から、

公共工事への参入を目指す会社が増えています。

特に尼崎市では、電気工事、管工事、舗装工事、塗装工事、土木工事、建築工事など幅広い工種で入札が行われています。

また、尼崎市だけでなく、

兵庫県、西宮市、伊丹市、芦屋市などへ登録を広げることで、受注のチャンスを増やすことも可能です。

行政書士へ依頼するメリット

技術者の資格確認、完成工事高の整理、財務諸表の確認、工事経歴書の作成、必要書類の収集、電子申請への対応など、会社ごとに状況が異なります。

建設業専門の行政書士へ依頼することで、書類作成だけでなく、「どのようにすれば今後P点を伸ばせるか」「どこの自治体へ登録すれば受注の可能性が高まるか」まで含めたアドバイスを受けることができます。

まとめ

経営事項審査（経審）は、尼崎市などの公共工事へ参加するために欠かせない手続きです。

建設業許可を取得しただけでは公共工事には参加できず、

毎年の決算変更届、経審、そして入札参加資格申請を適切に行うことが重要です。

尼崎市では原則として2年ごとの定期受付となりますが、

追加受付が実施される場合もあります。

募集期間は限られるため、経審や必要書類の準備は早めに進めておくことをおすすめします。

スイートピー行政書士事務所では、建設業許可、決算変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請、CCUS・経審対策までサポートしております。

尼崎市をはじめ、兵庫県・西宮市・伊丹市・芦屋市などの公共工事への参入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

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「建設業許可を取得したら、毎年何か提出しないといけないと聞いた。」

「税理士が決算申告をしているから大丈夫ですよね？」

「更新までまだ何年もあるので、何もしなくていいと思っていました。」

尼崎市で建設業許可のご相談を受けていると、このようなお話をよく伺います。

実は、建設業許可を取得した会社・個人事業主には、毎年必ず提出しなければならない届出があります。

それが決算変更届（事業年度終了届）です。

決算変更届を提出していない会社は、

建設業許可の更新、業種追加、経営事項審査（経審）、公共工事の入札参加資格申請

などができなくなります。

「更新の時にまとめて出せばいい」と思っている方もいますが、それでは手続きが非常に大変になってしまいます。

この記事では、尼崎市の建設業専門行政書士が、決算変更届についてわかりやすく解説します。

決算変更届とは？

決算変更届とは、建設業許可を受けている事業者が、

毎事業年度終了後に、その年度の工事実績や財務状況などを行政へ報告する届出です。

税務署へ提出する決算申告とは全く別の制度になります。

つまり、税務署への申告と県への決算変更届、この2つは別々に必要です。

税理士が法人税申告をしていても、自動的に決算変更届が提出されるわけではありません。

なぜ提出が必要なの？

建設業許可は、一度取得すれば終わりではありません。

行政は毎年、工事をどれくらい受注したか、財務状況はどうか、許可を維持できる状況かなどを確認しています。

そのため、毎年報告する義務があります。

提出期限

提出期限は事業年度終了後4か月以内です。

例えば、

3月決算会社

決算日令和8年3月31日の提出期限は令和8年7月31日

12月決算会社

決算日令和8年12月31日の提出期限は令和9年4月30日

この期限を過ぎても提出はできますが、期限内提出が原則です。

提出しないとどうなる？

これは非常によくある質問です。

結論からいうと、非常に困ります。

具体的には、

① 更新ができない

建設業許可は5年ごとに更新があります。

しかし、

5年間の決算変更届が提出されていないと、

更新申請が受理されません。

② 業種追加ができない

例えば、

電気工事を追加したい、管工事を追加したい

という場合も、過去の決算変更届が必要になります。

③ 経営事項審査（経審）が受けられない

公共工事へ参加する会社にとって、経審は必須です。

決算変更届が終わっていなければ、経審の申請もできません。

④ 入札参加資格申請ができない

兵庫県、尼崎市、西宮市、伊丹市などの入札参加資格申請でも、決算変更届が提出済みであることが前提になります。

⑤ 一度に何年分も作成することになる

これが一番大変です。

例えば、5年間提出していない場合、5年分の財務諸表、工事経歴書、工事施工金額などを作成する必要があります。

かなり時間も費用もかかります。

必要書類

会社の状況によって多少異なりますが、主な書類は次のとおりです。

変更届出書
工事経歴書
直前3年の各事業年度における工事施工金額
貸借対照表
損益計算書
完成工事原価報告書
株主資本等変動計算書（法人）
注記表（法人）
事業報告書（株式会社など）
納税証明書　など

許可区分や法人・個人によって必要書類は異なります。

工事経歴書が一番難しい

決算変更届で最も時間がかかる書類が、

工事経歴書です。

ここでは、

元請・下請
工事名
請負金額
工期
発注者

などを整理します。

工事台帳がきちんと管理されていない会社では、

何日もかかることがあります。

財務諸表は税理士の決算書をそのまま使えないこともある

ここも非常に重要です。

建設業の財務諸表は、

一般企業の決算書とは表示方法が異なります。

例えば、完成工事高、完成工事原価、未成工事支出金、未成工事受入金など、建設業独特の勘定科目があります。

また、税理士が作成した決算書が税込経理の場合、経営事項審査（経審）では税抜表示への組替えが必要になるケースもあります。

そのため、建設業会計に精通した行政書士による確認が重要です。

尼崎市の会社でも提出先は兵庫県尼崎市で建設業を営んでいる会社でも、兵庫県知事許可の場合は、

兵庫県の窓口へ提出します。国土交通大臣許可の場合は提出先が異なります。

よくある質問

Q　売上がゼロでも提出しますか？

はい。

工事を受注していなくても提出義務があります。

Q　赤字でも提出しますか？

提出します。

利益が出ているかどうかは関係ありません。

Q　個人事業主も必要ですか？

もちろん必要です。

法人だけの制度ではありません。

Q　税理士に頼めば終わりますか？

税理士が対応している事務所もありますが、

対応していないケースも少なくありません。

建設業許可の届出は行政書士へ依頼されることが多い手続きです。

Q　5年間提出していません

まずはご相談ください。

過去分をまとめて提出できるケースが多くあります。

更新期限が近い場合は、早めの対応が重要です。

行政書士へ依頼するメリット

決算変更届は毎年あるため、

一度流れを作ってしまえば非常にスムーズになります。

特に公共工事への参加を目指

す会社では、決算変更届は経審や入札の基礎資料となるため、毎年正確に提出しておくことが重要です。

尼崎市で決算変更届のご相談はスイートピー行政書士事務所へ

当事務所では、尼崎市を中心に兵庫県内の建設会社様から、決算変更届に関するご相談を多数いただいております。

「税理士から決算書は受け取ったが、決算変更届はどうすればよいかわからない」

「何年も提出しておらず、建設業許可の更新が近づいている」

「経営事項審査や公共工事の入札参加に向けて準備したい」

このようなお悩みに対し、建設業許可を専門とする行政書士として、決算変更届の作成から提出、建設業許可更新、業種追加、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請まで一貫してサポートいたします。

初めての方にもわかりやすく丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談ください。

まとめ

決算変更届は、建設業許可を維持するために欠かせない毎年の手続きです。

提出を怠ると、更新や業種追加、経営事項審査、公共工事の入札参加資格申請など、将来の重要な手続きに大きな支障が生じる可能性があります。

「まだ更新まで時間があるから大丈夫」と考えず、毎年期限内に提出する習慣をつけることが、会社の信用を守り、将来の事業拡大にもつながります。

決算変更届についてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。建設業専門の行政書士として、御社の継続的な事業運営を全力でサポートいたします。

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「建設業許可を取得したいけれど、『経営業務管理責任者』が必要と言われた。」

「会社を設立したばかりだけど、代表者が経営業務管理責任者になれる？」

「個人事業主として長年建設業をしてきた経験は認められるの？」

建設業許可のご相談を受ける中で、このような質問をいただくことが非常に多くあります。

経営業務管理責任者（一般的には「経管（けいかん）」と呼ばれます。）は、建設業許可を取得するための重要な要件の一つです。

以前は「5年以上の役員経験が必要」というイメージが強くありましたが、令和2年10月の法改正により制度が大きく変更されました。

現在は、従来よりも柔軟な制度となり、役員経験だけではなく、一定の補佐経験などでも要件を満たせる場合があります。

この記事では、建設業専門の行政書士が、経営業務管理責任者とは何か、要件、必要書類、よくある相談まで、解説します。

経営業務管理責任者とは？

経営業務管理責任者とは、建設業の経営について適切な経験や能力を有する者のことをいいます。

建設業は、

多額の工事代金、多数の下請業者との契約、安全管理、工程管理、労務管理など、一般の事業より高度な経営能力が求められます。そのため、建設業法では、一定の経営経験を有する者を会社に配置することを求めています。

つまり、「建設会社を適切に経営できる人がいるか」を確認するための制度です。

建設業許可における5つの要件

建設業許可を取得するためには、主に次の5つの要件があります。

・経営業務管理責任者がいること
・専任技術者（営業所技術者等）がいること
・誠実性があること
・財産的基礎があること
・欠格要件に該当しないこと

この中でも最初に確認されることが多いのが経営業務管理責任者です。

経営業務管理責任者の要件

現在の制度では、大きく分けて2つのパターンがあります。

パターン① 建設業の経営業務経験が5年以上ある

もっとも一般的なのがこちらです。

例えば、

建設会社の代表取締役、建設会社の取締役、個人事業主として5年以上建設業を経営していた場合です。

このケースが最も多く利用されています。

パターン② 補佐経験などによる要件

法改正により、

役員ではなかったものの、経営を補佐していた、経営業務を実質的に管理していたと認められる場合には、一定の条件の下で要件を満たすことがあります。

ただし、細かな条件があり、証明資料も多く必要になります。

実際には行政書士へ相談されるケースが非常に多い部分です。

個人事業主の経験でも大丈夫？

もちろん認められます。

例えば、電気工事、管工事、塗装工事、内装工事、解体工事などを個人事業として5年以上営んでいた場合は、経営業務管理責任者になれる可能性があります。

ただし、実際に建設業を営んでいたことを証明する資料が必要になります。

法人設立前の経験も認められる？

認められます。

例えば、平成30年まで個人事業主として活動し、その後法人化した場合でも、個人事業時代の経験を通算できる場合があります。

他社での経験は使える？

使える場合があります。

例えば、以前勤めていた建設会社で取締役を務めていた場合などです。

その経験を証明できれば、現在設立した会社でも経営業務管理責任者となれる可能性があります。

どの業種の経験が必要？

建設業であれば基本的に業種は問いません。

例えば、以前電気工事業を経営していた方が、今回管工事業で許可を取得するケースでも、経営業務管理責任者として認められることがあります。

つまり、経営業務管理責任者は、「どの工事を経営したか」よりも、「建設業を経営した経験」が重視されます。

必要となる証明書類

経験を証明するためには様々な資料が必要になります。

代表的なものとして、

法人の場合
登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書、建設業許可通知書、建設業許可申請書副本

などがあります。

個人事業主の場合
確定申告書、開業届、工事請負契約書、請求書、通帳、注文書、入金資料などです。

経験年数を証明するため、複数年分必要になることもあります。

経営業務管理責任者が退職するとどうなる？

これは非常に重要です。

経営業務管理責任者が退職し、後任がいなくなると、建設業許可を維持できなくなる可能性があります。

そのため、役員変更を行う際には、必ず事前に行政書士へ相談することをおすすめします。

よくある勘違い

「社長なら誰でも経管になれる」

違います。

代表取締役という肩書だけでは足りません。

必要なのは、建設業の経営業務経験です。

「現場経験が長いから大丈夫」

これも違います。

現場経験と経営業務経験は別です。

現場一筋20年でも、経営業務経験がない場合は、経営業務管理責任者にはなれないことがあります。

「専任技術者と同じ人でなければならない」

そのような決まりはありません。

要件を満たしていれば、同じ人が兼ねることも可能な場合もあります。

ただし、会社の状況によって判断が異なります。

経営業務管理責任者に関するよくある質問

Q1　役員になってまだ3年しかありません。

過去の経験や補佐経験を合わせて要件を満たす可能性があります。

個別の確認が必要です。

Q2　他社の役員経験でも大丈夫ですか？

証明できれば可能です。

登記事項証明書などで確認します。

Q3　会社を法人化したばかりです。

個人事業時代の経験を利用できる可能性があります。

Q4　一度退職しています。

経験年数が通算できる場合があります。

途中で法人変更や個人事業への変更があっても、

認められるケースがあります。

Q5　建設業許可がない会社での経験でも大丈夫ですか？

はい、可能な場合があります。

経営業務管理責任者の経験は、必ずしも建設業許可業者での経験に限られません。許可を受けていない建設会社や個人事業でも、実際に建設業を営み経営業務を行っていたことが証明できれば、要件を満たす可能性があります。ただし、その事実を裏付ける資料が重要になります。

行政書士へ相談するメリット

経営業務管理責任者は、

「経験があるか」

だけではなく、その経験をどのような資料で証明するかが非常に重要です。

実際には、

登記簿だけでは足りない
古い会社が解散している
個人事業時代の資料が不足している
役員就任時期と実際の経営開始時期が異なる

など、ケースごとに確認すべき事項が異なります。

行政書士に相談することで、

要件を満たしているかの事前診断、必要書類の整理、不足資料の代替方法の検討、許可申請書類の作成、行政庁との事前相談まで一括してサポートを受けることができます。

尼崎市で建設業許可をご検討中の方へ

尼崎市には、電気工事業、管工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、舗装工事業など、多くの建設会社や個人事業主が事業を営んでいます。

「自分の経歴で経営業務管理責任者の要件を満たせるのだろうか」と不安に思われる方も少なくありません。

当事務所では、建設業許可を専門に取り扱っており、経営業務管理責任者の要件確認から、営業所技術者等（専任技術者）の確認、必要書類の収集、許可申請まで一貫してサポートしています。

特に、次のようなケースはお気軽にご相談ください。

元請会社から建設業許可の取得を求められた
個人事業から法人化したばかり
他社での役員経験を活用したい
許可取得後に経営事項審査（経審）や公共工事の入札参加も目指したい
自社が要件を満たしているか事前に診断してほしい

建設業許可は、事前の確認を丁寧に行うことで、スムーズな申請につながります。

「まだ申請するか決めていない」という段階でも構いません。早めに相談いただくことで、必要な準備や今後の見通しを立てやすくなります。

まとめ

経営業務管理責任者は、建設業許可を取得するための重要な要件の一つです。

令和2年10月の制度改正により、従来より柔軟な制度となりましたが、その分、要件の判断や証明方法は複雑になっています。

特に、個人事業からの法人化や他社での役員経験、補佐経験などは、ケースごとに必要な資料や判断が異なります。

建設業許可の取得をお考えの方は、「自分は要件を満たしているだろう」と自己判断するのではなく、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。

建設業専門の行政書士が事前に確認することで、不要な時間や手間を減らし、スムーズな許可取得につながります。

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「元請会社から『次回の工事までに建設業許可を取得してください』と言われました。」

「今まで許可がなくても仕事を受注できていたのに、急に必要と言われました。」

「許可がないと取引を打ち切られるのでしょうか。」

このようなご相談を尼崎市でも数多くいただきます。

建設業界では近年、コンプライアンス（法令遵守）の強化が進み、大手企業だけではなく中小企業でも「許可業者のみと取引する」という方針を採る会社が増えています。

実際には500万円未満の工事しか請け負っていない会社であっても、元請会社から建設業許可の取得を求められるケースは珍しくありません。

この記事では、建設業専門の行政書士が、元請会社から建設業許可を求められる理由や取得するメリット、取得までの流れについて詳しく解説します。

なぜ元請会社は建設業許可を求めるのか

「500万円未満だから許可はいらないですよね？」

そう思われる方も多いでしょう。

確かに建設業法では、建築一式工事以外は請負金額500万円未満（税込）の軽微な工事であれば建設業許可は不要です。

しかし、法律上不要であっても、元請会社が取引条件として建設業許可を求めることは珍しくありません。

その理由をご紹介します。

理由① コンプライアンスを重視している

近年は建設業法違反に対する行政処分が厳しくなっています。

元請会社としても、

「法令を守っている会社と取引したい」

という考えが強くなっています。

建設業許可を取得している会社は、経営業務管理責任者、営業所技術者等、財産的基礎、誠実性など一定の基準を満たしているため、元請会社としても安心して仕事を依頼できます。

理由② 元請会社の審査基準になっている

大手ゼネコンやハウスメーカーでは、

「建設業許可業者のみ登録可能」

という社内ルールを設けていることがあります。

担当者個人の判断ではなく、会社全体のルールであるため、

「許可が取得できるまで発注できません」

と言われることもあります。

理由③ 500万円を超える工事を依頼したい

最初は300万円程度の工事だったとしても、

「今後もっと大きな工事をお願いしたい」

と考えている元請会社もあります。

許可がなければ500万円以上（税込）の専門工事は請け負えません。

そのため、

「今後も継続して取引するなら取得してください」

と言われるケースが非常に多いです。

理由④ 信用力を重視している

建設業許可を取得するには、

様々な書類を提出し、

行政庁の審査を受けます。

つまり、「一定の条件を満たした会社」という信用になります。

元請会社から見ると、

無許可業者よりも許可業者の方が安心して仕事を任せられるのです。

許可がないと仕事はできないの？

必ずしもそうではありません。

例えば、電気工事200万円、塗装工事150万円、内装工事300万円であれば、法律上は建設業許可が不要な場合があります。

しかし、元請会社が「許可業者しか使わない」という方針であれば、

その会社からの仕事は受注できなくなります。

つまり、法律上ではなく、取引条件として必要になるケースが増えているのです。

建設業許可を取得するメリット

① 大きな工事が受注できる

許可取得後は、

500万円以上の専門工事も請け負えるようになります。

受注金額が大きくなることで、

売上アップにもつながります。

② 元請会社から信頼される

建設業許可があるだけで、

会社の信用度は大きく向上します。

実際、「許可を取得してから新規取引先が増えた」という会社も少なくありません。

③ 公共工事への第一歩になる

公共工事に参加するには、

原則として建設業許可が必要です。

将来的に兵庫県、尼崎市、西宮市などの入札へ参加したい会社にとっては、建設業許可がスタートラインになります。

④ 金融機関からの評価も上がる

融資を受ける際、建設業許可の有無を確認されることがあります。

許可があることで、会社の継続性や信用力の判断材料になります。

建設業許可を取得するための主な要件

代表的な要件は次のとおりです。

経営業務の管理を適正に行う体制があること

会社の経営経験など一定の体制が必要です。

営業所技術者等がいること

資格や実務経験を持った技術者が営業所に配置されている必要があります。

工事業種によって必要な資格は異なります。

財産的基礎があること

一般建設業では、自己資本500万円以上などの要件があります。

欠格要件に該当しないこと

一定の犯罪歴や処分歴などがないことも条件になります。

「うちは取得できるかわからない」

このご相談が最も多いです。

例えば、一人親方から法人化したばかり、個人事業主、資格がない、実務経験しかない、決算書に不安があるこのような会社でも、取得できるケースは数多くあります。

実際に確認してみると、必要書類を揃えれば取得可能だったということも少なくありません。

自己判断で諦める必要はありません。

建設業許可取得までの流れ

一般的には次のような流れになります。

1. 許可要件の確認
2. 必要書類の収集
3. 申請書類の作成
4. 行政庁へ申請
5. 審査
6. 許可通知

要件確認から申請までスムーズに進めば、比較的短期間で申請できますが、実務経験の証明や必要書類の収集に時間がかかる場合もあります。

行政書士へ依頼するメリット

建設業許可申請は、提出書類が非常に多く、

会社ごとに必要書類も異なります。

また、実務経験証明、資格確認、役員調査、営業所確認

など専門知識が必要になる場面も少なくありません。

行政書士へ依頼することで、要件確認、必要書類の案内、申請書作成、行政庁とのやり取り

までまとめて任せることができます。

会社は本業に専念できることが大きなメリットです。

尼崎市で建設業許可のご相談はスイートピー行政書士事務所へ

当事務所では、尼崎市を中心に兵庫県内の建設会社様から多数のご相談をいただいております。

特に、

• 元請会社から建設業許可を取得するよう言われた
• 自社が許可要件を満たしているかわからない
• 電気工事業・管工事業・塗装工事業・内装仕上工事業などの許可を取得したい
• 将来的に経営事項審査（経審）や入札参加資格申請まで見据えて準備したい

といったご相談に力を入れています。

初回相談では、現在の会社の状況を丁寧に確認し、許可取得の可能性や必要書類、取得までのおおよそのスケジュールをご案内いたします。

「元請会社から許可を求められたけれど、自社で取得できるかわからない」という段階でも構いません。

まずはお気軽にご相談ください。建設業専門の行政書士として、許可取得からその後の経審・入札まで継続してサポートいたします。

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「500万円以上の工事を受注したい」
「元請会社から建設業許可を取得するよう言われた」
「公共工事へ参加したい」
「会社を大きくしたい」

このような理由から、建設業許可の取得を検討される建設会社や個人事業主の方が増えています。

尼崎市には電気工事業、管工事業、塗装工事業、舗装工事業、内装工事業など、多くの建設会社があります。しかし、「許可を取得したいけれど何から始めればよいかわからない」「自分が要件を満たしているかわからない」というご相談も非常に多くいただきます。

この記事では、兵庫県尼崎市で建設業許可を取得したい方へ向けて、建設業許可が必要になるケース、許可要件、申請場所、必要書類、取得までの流れなどを、建設業専門の行政書士がわかりやすく解説します。

建設業許可とは

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。

建設業法では、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業許可を取得しなければ営業することができません。公共工事だけではなく、民間工事であっても対象になります。

建設業許可が不要な工事

次の工事は「軽微な建設工事」に該当し、許可は不要です。

建築一式工事

・1件1,500万円未満（税込）
又は
・延べ面積150㎡未満の木造住宅

その他28業種

・1件500万円未満（税込）

例えば、

• 電気工事
• 管工事
• 塗装工事
• 防水工事
• 内装工事
• 舗装工事

などは500万円以上になると建設業許可が必要になります。

建設業許可を取得するメリット

建設業許可を取得すると次のようなメリットがあります。

① 500万円以上の工事を受注できる

会社の売上を大きく伸ばすことができます。

② 元請会社から信用される

近年では下請会社にも建設業許可を求める元請会社が増えています。

③ 公共工事に参加できる

兵庫県や尼崎市の公共工事へ参加するためには、建設業許可取得後に経営事項審査（経審）や入札参加資格申請を行う必要があります。

④ 金融機関からの信用が高まる

許可取得により、会社としての信用力向上につながります。

⑤ 補助金申請で有利になることもある

ものづくり補助金や省力化補助金などでは、建設業許可を取得していることが事業の信頼性につながるケースがあります。

建設業許可の要件

兵庫県知事許可を取得するためには、主に次の5つの要件があります。

① 経営業務の管理責任者（経管）

法人役員や個人事業主として一定期間建設業の経営経験が必要です。

② 営業所技術者等（専任技術者）

国家資格または一定期間の実務経験が必要になります。

③ 誠実性

法人・役員等に法令違反などがないこと。

④ 財産的基礎

一般建設業では500万円以上の自己資本などの条件があります。

⑤ 欠格要件に該当しないこと

一定の犯罪歴や暴力団との関係などがないことが必要です。

尼崎市の建設業許可の申請場所

「尼崎市役所へ申請する」と思われている方が多いのですが、これは間違いです。

兵庫県知事許可の場合、尼崎市の会社は西宮土木事務所 建設業課が申請窓口となります。

兵庫県庁では申請できません。

【申請窓口】

阪神南県民センター 西宮土木事務所 建設業課

住所
兵庫県西宮市櫨塚町（はぜつかちょう）2-28

電話

0798-39-1543/1545

管轄

• 尼崎市
• 西宮市
• 芦屋市

建設業許可取得までの流れ

① 要件確認

↓

② 必要書類収集

↓

③ 申請書作成

↓

④ 西宮土木事務所へ申請

↓

⑤ 審査

↓

⑥ 許可通知

書類に不備があると補正を求められ、許可まで時間がかかることがあります。

必要書類の例

会社によって異なりますが、

• 登記事項証明書
• 定款
• 納税証明書
• 健康保険加入資料
• 資格証
• 実務経験証明資料
• 工事請負契約書
• 財務諸表
• 工事経歴書

など、多くの書類が必要になります。詳細は兵庫県の申請手引で確認できます。

建設業許可取得後も手続きが必要

建設業許可は取得したら終わりではありません。

次の手続きがあります。

• 毎年の決算変更届
• 変更届
• 5年ごとの更新

特に決算変更届を提出しないと更新できなくなるため注意が必要です。

尼崎市で公共工事を目指すなら

尼崎市や兵庫県の公共工事へ参加するには、

1. 建設業許可
2. 決算変更届
3. 経営事項審査
4. 入札参加資格申請

という流れになります。

当事務所でも尼崎市・兵庫県・西宮市などの入札参加資格申請を数多くサポートしております。

行政書士へ依頼するメリット

建設業許可は提出書類が非常に多く、実務経験証明や専任技術者の確認など専門的な判断が必要になります。

行政書士へ依頼することで、以下のようなメリットがあります。

• 要件を事前に確認できる
• 書類作成を任せられる
• 補正のリスクを減らせる
• 本業に集中できる
• 許可取得後の決算変更届や更新も継続してサポートを受けられる

よくある質問

Q. 個人事業主でも建設業許可は取得できますか？

はい、取得できます。

Q. 500万円未満の工事だけなら許可は不要ですか？

はい。軽微な建設工事のみであれば不要です。

Q. 建設業許可は何年間有効ですか？

5年間です。更新手続きが必要になります。

まとめ

尼崎市で建設業許可を取得することで、500万円以上の工事を受注できるようになり、会社の信用力向上や公共工事への参入など、多くのメリットがあります。

一方で、許可取得には経営業務の管理責任者や営業所技術者等などの要件を満たす必要があり、必要書類も多岐にわたります。

また、尼崎市の事業者が兵庫県知事許可を申請する場合は、阪神南県民センター 西宮土木事務所 建設業課が申請窓口です。兵庫県庁や尼崎市役所では受付していません。

スイートピー行政書士事務所では、尼崎市を中心に、西宮市・芦屋市・神戸市など阪神地域の建設業許可、新規取得、更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請までサポートしております。

「許可が取れるかわからない」「要件を満たしているか確認してほしい」という方は、お気軽にご相談ください

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